（2022/10/20追記）　★　★　★
研究論文は行政文書です。

国立感染症研究所 標準文書保存期間基準【保存期間表】

（追記終わり）

（2021/11/27追記）　★　★　★

「学術論文は行政文書か否か論争」は個人的にはどうでもよくなっていました。
「分離」は分離でなく細胞培養だということがわかったからです。

地方自治体の「行政文書は保有していない」回答
は彼らが感染対策、接種推進などの「コロナ行政」を根拠なしにやっているということ、と受け取っています。

地方自治体に「コロナ行政」指示を出す厚労省の回答はこの2通りです👇（矛盾しますが）
①根拠となる論文は存在しない
②国立感染症研究所の発表が根拠

そこで焦点となる国立感染症研究所の回答は
「行政文書は保有していない」です👇

しかし国立感染症研究所には「存在証明」となる「コロナ分離論文」があります👇

開示請求でなくメールで聞くと出すのです（リンクぐらい貼って欲しいです。私はこれを手打ちで検索しました）
Enhanced isolation of SARS-CoV-2 by TMPRSS2-expressing cells

2020/01/31、この発表👇の元になった研究です。

これが行政文書かどうかでずっともめていたのですが、決着がつきました👇

モロコシ：治験中＊正式に特例承認で薬事承認されてます@morokoshi_japon
11月23日
学術論文も、行政機関が取得すれば、行政文書になりますよ。
総務省と厚労省のHPのスクショ貼っておきますね

さてこの論文は感染研の職員が職務上作成したものなのでしょうか。

涼宮アスカ★シリカシンター詐欺被害拡大防止活動@asuka_way
11月26日
【決定】
先ほど、国立感染症研究所へ電話で問い合わせました

「新型コロナウイルスの分離に関する研究」は『職務上行われたもの』である旨の回答を総務係の担当の方から頂きました。　又、その研究の論文も存在します（この内容は録音してあります）

分離に関するエビデンスは行政文書に該当します

その論文ですが、「分離に成功」のページに貼るべきなのに、こんな別のページにひっそりと貼ってあります👇

ですがこうして貼ってある以上、個人的に行った研究ではなく職務上作成したものです。

論文の執筆者は2名を除く16名が感染研のメンバーです👇　（除く2名の中に忽那賢志が…）

+See all authors and affiliations　をクリックすると全メンバーが表示され、パソコンの場合名前にカーソルを当てると所属が表示されます。National Institute of Infectious Diseases＝国立感染症研究所です
（本来ならこの論文、全文日本語訳をつけるべきだと思うのですが…日本国民の税金で作った論文なのですから）

というわけで感染研の「コロナ分離論文」は行政文書＝開示対象であることが確定しました。

❓さてそれでは感染研がせっかく作成・保有している行政文書を「保有していない」として開示しなかったのはなぜでしょうか。

理由として次の2つが考えられます。

①単純にウソをついた
②存在証明になっていないため「保有していない」として出さなかった

国立の研究機関がまさかウソをつくとは思えませんので、おそらく②だと思います。
存在証明になっていない理由は繰り返しますが実際の分離ではなく「細胞培養」だからです。

個人的に行政文書に関する法律などを調べるところまで手が回らなかったので、上のお二人の尽力に感謝です。
これで晴れて「日本にコロナの存在証明は存在しない」と言えます🇯🇵

おまけ：

コロナ関連の開示請求（存在証明、マスク着用や無症状感染の根拠など）で厚労省が開示した行政文書の例まとめ

①感染研HP（寺尾さんからの存在証明要求に対し）👇

感染研HPと言ってもサイト全体のことではなく「分離に成功」ページのことです。
寺尾さんの📱による問い合わせに👇
9:35～　ウイルスのゲノム配列を確定したなどのことは書いてあります

念のため回答書原版👇

マスク着用の根拠に対し👇

ここでははっきり「分離に成功」ページと記されています👇

厚労省が何の気なしに行政文書として開示しまくっているこの感染研「分離に成功」ページ、当の感染研は出したことがありません。

（１）厚労省のHP
（２）米CDCのHP
（３）台湾の学術論文👇

同じ内容です👇　無症状感染の根拠について尋ねたもの

マスクによる感染防止効果について尋ねたもの👇
（１）厚労省のHP
（２）厚労省のHP
（３）WHOのHP
（４）東大の学術論文

つまり国内外、誰のHPでも誰の学術論文でも行政文書として開示できるということです。

（追記ここまで）　★　★　★

（以下2021/05/22投稿）

先日青森県からも「コロナの存在証明となる行政文書はない」との回答が出ました。

普通の人ならこれを見て喜ぶのが当たり前だと思うのですが、
ネットにはこんなことを言う人々がいます。

「行政文書」を保有してないって書いてあるだろ！
行政がそんな文書持ってるはずがなぃ！
行政文書には科学論文は含まれない！
肉屋に大根を求めるのと同じ！
猫の存在証明を請求するのと同じ！

彼らはなぜそんなにコロナにあってほしいのかはさておき、
「行政文書」にはコロナ関連のものなど存在しないのでしょうか。

実はあるのです↓

厚労省は　国立感染症研究所HP
をコロナ存在の根拠となる行政文書として堂々提示しています。

質問はこれでした↓

請求から締め切り30日後に届いた延長通知。
行政文書を一所懸命探しているからあと30日待って欲しいと言って、
計60日後に出してきたのが　国立感染症研究所HP　です。

その中身を見てみましょう↓

新型コロナウイルス分離に成功　と誇らしげに書かれています。
しかし…（データ取り下げ済み）とあるのは何でしょうか。

厚労省が取り上げたことで表面化してしまったこの問題です。
【感染研ウイルスデータ取り下げ問題】
国内向けHPには「コロナ分離に成功」とあるのですが、そのウイルスデータを
アメリカのデータ登録サイト・GenBankから自分で削除しているのです↓

これについて感染研の言い分↓

これに対して大橋眞先生の解説↓

つまり「公開されております」というのは嘘になります。
すると「登録されているかもわからない」ということになり、
「感染研HPはコロナの存在証明として不十分」ということになります。

何より世界中の機関がこう認めていますので↓

コロナの存在を証明するものは世界のどこにもないのです。
つまり感染研が謳う「コロナ分離成功」は国内向けの「大本営発表」なのです。
ですが日本ではこれが唯一の「コロナの存在を証明する行政文書」です。

※感染研の取り下げたデータにはこう書かれています。
日本の患者から分離された武漢海鮮市場肺炎ウイルスの全ゲノム配列
しかし後日中国CDC疫学者が海鮮市場の動物は調べていないと述べて、
これで完全に梯子を外されました。

その後感染研HPを「コロナの存在証明」として出す機関はありません↓

このように「そのような行政文書は存在しない」というばかりです。
もし感染研HPをコロナの存在証明として出してしまえば、
またこのデータ取り下げ問題が取り沙汰され否定されてしまうからです。

そこでネットでバイトにこう言わせるのです↓

行政がそんな文書持ってるはずがない！
「行政文書」を保有してないって書いてあるだろ！
行政文書には科学論文は含まれない！
肉屋に大根を求めるのと同じ！
猫の存在証明を請求するのと同じ！
地球が丸いという存在証明を要求するのと同じ！

しかし厚労省は別の問い合わせにこんな回答も出しています↓

国内外のHP、研究…
実はいろんなものが「行政文書」として提示できるのです。
（正式な国交のない台湾のものでも出せるのです）

というわけで「コロナの存在を証明する行政文書」
あるにはあるのですが（感染研HP）、出すに出せないという状況なのです。

しかも当の感染研自身が自分たちのHPを出せない状況👇

このHPをうっかり出して世間で検証されると困る点があるのです。

「私たちは中国武漢で発見されたウイルスとほぼ同じ遺伝子のウイルスを日本で分離しました」
という内容なのですが、リンクされているデータが中国のものだけなのです。
自分達のデータも論文へのリンクもありません。

これは「無症状者から感染する根拠」について内閣府に質問したビデオ↓

【無料P C R検査】内閣官房と厚生労働省へ回答を求める
Q.エビデンスってあるんですかね？

A.うち（内閣官房）で直接持っているわけではないんですけども…

Q.どこに聞いたらわかるんですかね？

そこで厚労省に電話した結果⇩

こういう状態なので、コロナの存在証明もお察しというところです。

コロナについて感染研にちょっと立て込んだ質問をしたところ、そんな厚労省や内閣官房のHPを見るようにとの返事が⇩

厚労省は感染研HPを見るように言いましたよね⤵

2021/10
「コロナは存在しない架空のウイルスである」というのは、
もっと根源的でしかも単純な理由であることがわかってきました。
こちらもぜひごらんください👇